大島てる氏に聞く｜大島てるに掲載された物件は削除できる？削除依頼の実態と掲載基準

大島てる氏：
削除請求は郵送で受け付けていて、平均すると1日3通ほど届きます。
年間では1,000通以上の削除請求が届きますね。
SNSのDMなどで削除依頼が届くこともありますが、本当に関係者か確認できないため対応していません。

また、削除依頼がなくても、明らかに不適切な情報については発見次第削除しています。
事実と異なる情報はもちろん削除対象ですが、それだけではありません。

例えば、駅での人身事故や道路上の交通事故、反社会的勢力に関する情報など、事故物件と無関係な投稿は削除対象です。
住宅内で事故が発生しても一命を取り留めたケースや、重複している投稿も削除しています。

情報自体は正しくても、事故物件の情報として掲載するのが適切ではないと判断した場合は削除しています。

大島てる氏：
告知義務がある物件だけを掲載しているわけではありません。
自然死であっても事実であれば掲載しますし、苦情があっても削除しません。

国土交通省のガイドラインでは、3年が告知義務の一つの目安になっています。
しかし、5年前や10年前の出来事でも気にする人はいますし、個人的には3年という期間は短いと考えています。

もちろん、3年経過後に告知しない不動産会社は悪いと言うつもりはありません。
あくまで不動産取引のルールと、「大島てる」の掲載基準は別だということです。

「大島てる」ですべての事故物件を掲載できているわけではありませんが、掲載されている情報については、正確なものだけが残るよう努めています。

大島てる氏：
たくさんあります。
特に印象に残っているのは、浅草近くのマンションで起きた飛び降り自殺の事例です。

大島てる氏：
とあるマンションで飛び降り自殺があったのですが、飛び降りたところとは別のマンションに着地してしまいました。
そうすると、飛び降りがあったマンションと、実際に亡くなった場所のマンション双方が関係してきます。

両方の管理組合や関係者の方が、「事故物件なのはうちではなく隣だ」と主張していました。
かなり迷いましたが、それぞれのマンションにどのようなイメージを持つかは、消費者が決めることだと思い、最終的には両方のマンションを掲載しました。

大島てる氏：
似たような事例は他にもありますよ。

例えば、マンションから飛び降りて消防署の敷地内で亡くなった事例もあります。
その場合、消防署は居住用の物件ではないため掲載せず、マンションのみ掲載しています。

また、飛び降りによって道路上に転落することもあります。
建物の関係者からは「亡くなった場所は道路だからこの建物とは関係ない」と言われることもありますが、「あの建物から飛び降りた」という事実は変わりません。
そのため、掲載対象になります。

ただし、掲載対象であることと、不動産取引で告知義務が発生するかどうかは別問題です。
大島てるでは、「こうした出来事があった」という事実を掲載しているだけです。

その情報を説明しない業者が悪質だと言うつもりもありませんし、3年経過したから掲載しないという考え方でもありません。

「大島てる」は国土交通省の告知ガイドラインに縛られて運営しているわけではなく、事実を記録して公開するという考え方を根底に置いています。