大島てるの削除依頼方法｜消せない場合の対処法も解説

日本最大級の事故物件公示サイト「大島てる」は、不動産取引の透明性を高める一方で、その掲載情報によって多くの不動産オーナーや管理者を悩ませています。

この記事では、「大島てる」に掲載された情報の削除依頼方法から、万が一削除できなかった場合の具体的な対処法まで解説します。

事故物件公示サイト「大島てる」の基本情報

まず、「大島てる」がどのようなサイトなのかご紹介します。

大島てるにはどんな物件が掲載される？

「大島てる」は、殺人事件、自殺、火災による死亡など、心理的瑕疵ある物件の情報を地図上で公示するウェブサイトです。

心理的瑕疵とは、物件そのものに物理的な欠陥はないものの、過去にそこで起きた出来事が原因で、住む人が心理的な抵抗を感じる可能性のある状態を指します。

大島てるはユーザー投稿型のため誤情報もあり

「大島てる」は、ユーザーが情報を投稿できるサイトです。
そのため、日本全国だけでなく、海外の事故物件の情報も集積されており、圧倒的な情報量を誇っています。

その一方で、誰でも手軽に情報を投稿できるため、中には事実と異なるデマや勘違い、虚偽の投稿が紛れ込んでいるリスクもあります。
これにより、本来は事故物件ではない不動産が不当な風評被害を受けているケースもあります。

大島てるに掲載されている誤情報は削除依頼できる

「大島てる」では、掲載されている情報が事実無根のデマや明らかな誤りである場合、サイトから情報を削除しています。

もし所有する物件が「大島てる」に掲載されており、その情報が誤っている場合、削除依頼をしましょう。

大島てるへの削除依頼の方法

ここでは、「大島てる」に削除依頼する方法を解説します。

大島てるの削除依頼は郵送のみ受付

「大島てる」は、郵送でのみ削除依頼を受け付けています。
削除依頼を行う際は、以下の住所宛に、削除を依頼する書面を送付してください。

〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町6-7
株式会社大島てる

また、準備できるようであれば、掲載されている情報が誤りであることを裏付ける客観的な証拠を添付しましょう。
「大島てる」は、掲載されている情報が事実である場合は削除されないため、早く確実に削除したい場合は証拠の準備も重要です。

コメント欄での削除依頼は受け付けてもらえない

「大島てる」は、各物件情報ページのコメント欄からは削除を依頼を受け付けていません。
手間と費用はかかりますが、郵送で削除を依頼してください。

大島てるから削除してもらえなかった場合の対処法

「大島てる」に郵送で削除依頼をしても、運営側から返答がない、あるいは削除に応じてもらえない場合の対処法を解説します。

内容証明郵便の活用

郵送で削除依頼を送ったにも関わらず、返答がない場合、内容証明郵便で再度削除依頼をしましょう。

内容証明郵便は、手紙の内容を郵便局が公的に証明してくれるサービスです。
これにより、「削除を依頼した」という事実を証拠として残すことができます。

弁護士に削除依頼を相談する

内容証明郵便を送っても状況が改善しない場合、個人での対応には限界があるため、弁護士に相談することをおすすめします。
専門家である弁護士に依頼することで、問題の根本的な解決を図ることができます。

投稿が事実の場合は削除してもらえない

「大島てる」の運営は、情報が真実なら削除しないというポリシーを掲げています。
そのため、情報が事実である場合は依頼をしても削除してもらえない可能性が高いです。

大島てるから削除できない場合の現実的な対処法

掲載情報が事実であり、「大島てる」からの削除が不可能な場合、いかに資産を有効活用するかという視点に切り替える必要があります。

物件を売却して現金化

最も現実的な選択肢の一つが、物件を売却して現金化することです。
売却には、不動産会社に買い手を見つけてもらう「仲介」と、不動産会社に物件を買い取ってもらう「買取」があります。

大島てるに掲載されている物件の場合、一般の不動産市場で買い手を見つけるのは難しい傾向にあるため、「仲介」よりも「買取」がおすすめです。

不動産会社による買取は、最短1ヶ月程度で売却できるスピード感と、売却後にトラブルの原因となる「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」が免責される点がメリットです。

精神的な負担や将来的なリスクから解放される有効な手段と言えるでしょう。

賃貸物件として活用し続ける工夫

賃貸物件として活用を続ける道もあります。
国土交通省が策定したガイドラインでは、賃貸契約の場合、心理的瑕疵の告知義務期間は原則として「死が発覚してから概ね3年間」とされています。

家賃を相場よりも安く設定する、リフォームを行って物件の魅力を高める、留学生や短期滞在者をターゲットにした民泊やシェアハウスとして運用するといった工夫により、告知義務のある期間を乗り越えるのも一つの選択肢となります。

なお、売買契約の場合は告知義務の期間に定めがないため、注意しましょう。

建物を解体して更地として活用

建物を解体し、更地として活用する方法あります。
建物を解体しても告知義務はなくなりませんが、建物自体がなくなることで、マイナスイメージの払拭に繋げることはできます。

更地にした後は、駐車場やトランクルーム、資材置き場などとして貸し出すことで、安定した収益源とすることができます。

まとめ

事故物件公示サイト「大島てる」に物件情報が掲載された場合、その情報が誤りであれば、郵送で削除依頼を行うことが可能です。
しかし、掲載されている情報が事実である場合、削除は極めて困難です。

削除ができない場合は、感情的にならず、現実的な対処法を検討することが重要です。
不動産会社への物件の売却、賃貸での活用、更地としての再利用など、選択肢は複数あります。

どの方法が最適か判断に迷う場合は、プロの知見を借りることも大切です。
訳あり不動産相談所では完全無料で相談を受け付けておりますので、お困りの方はぜひご連絡ください。