空き家が空き巣に狙われるのはなぜ？侵入されやすい理由と防犯対策を解説

人の出入りがなく管理が行き届いていない空き家は、空き巣の標的になりやすい傾向があります。
誰も住んでいない家は侵入に気づかれにくく、犯行に時間をかけられるため、犯罪者にとって狙いやすい対象です。

離れて暮らす実家や相続した家を所有していると、知らないうちに被害へつながる恐れもあります。
本記事では、空き家が空き巣被害に遭いやすい理由を整理したうえで、今すぐ取り組める防犯対策をわかりやすく解説します。

被害を未然に抑えるためのポイントを順に確認していきましょう。

空き家が空き巣に狙われやすいのはなぜ？

人が住んでいない空き家は、居住中の住宅に比べて侵入のハードルが低く、空き巣の標的になりやすい条件が重なっています。
ここでは、空き家が狙われやすい理由を整理します。

下見をしていても警戒されにくい

空き巣は侵入前に対象の家を下見し、入りやすい窓や死角、施錠の状態を入念に確認するといわれています。

居住中の家であれば不審者がうろついていれば住人や近隣に気づかれますが、人の出入りがない空き家では、時間をかけて下見をしていても怪しまれにくくなります。

人の出入りがなく侵入や異変に気づかれにくい

防犯では「音」「光」「時間」「人の目」が抑止につながりますが、空き家ではそのうち人の目がほとんど働きません。ガラスを割る音や物音がしても気づく住人がおらず、異変が見過ごされたまま犯行が完了してしまいます。

また、空き家の場合は侵入後も発見が遅れやすく、被害の発覚までに時間がかかる傾向があります。

古い住宅は鍵や窓の防犯性能が低い

古い住宅は、建具や錠前の防犯性能が現在の住宅よりも低い傾向にあります。

古いタイプのディスクシリンダー錠はピッキングに弱く、短時間で開錠されかねません。
窓も弱点で、一般的な一枚ガラスはすぐに割って侵入できてしまいます。
庭木や塀で死角になりやすい掃き出し窓、人目につきにくい勝手口や浴室の窓は、とくに狙われやすい場所です。

空き巣が狙いやすい空き家の特徴

空き巣は侵入前に下見をして、人がいない家や入りやすい家を見極めるといわれています。
ここでは、空き家だとわかってしまう代表的な特徴を整理します。

ポストにチラシや郵便物が溜まっている

郵便受けにチラシや郵便物が溢れている状態は、長く人が出入りしていないことを外からはっきり示してしまいます。
下見をする側にとっては、住人不在を見抜く分かりやすい手がかりです。

あふれた郵便物から氏名や契約先が読み取れると、別の犯罪につながるおそれもあります。

庭木や雑草が伸び放題になっている

手入れされず伸びきった庭木や雑草は、管理が行き届いていない空き家のサインになります。

加えて、生い茂った植栽は外からの視線をさえぎり、窓まわりに死角をつくります。
侵入する側にとっては、姿を隠しながら作業できる都合のよい環境となってしまいます。

窓ガラスや外壁が破損している

割れたままの窓や傷んだ外壁を放置していると、手入れする人がいないことが伝わります。

さらに、すでに破損している窓は、それ自体が侵入口になりかねません。
傷みを早めに見つけて補修しておくことが、空き家だと知らせるサインを残さない第一歩になります。

長期間カーテンや雨戸が閉まったまま

カーテンや雨戸がずっと閉じたままの家は、夜になっても灯りがつかず、生活の気配が感じられません。
光や人の動きは侵入の抑止につながりますが、それが見られない家は不在と判断されやすくなります。
長期間家の様子が変わらない点も、空き家だと見抜かれる要因です。

人通りが少ない立地にある

人目が少ない場所にある家は、侵入や物音に気づく人が周囲にいないため狙われやすくなります。
防犯では人の目が抑止に働きますが、それが期待しにくい立地では、犯行を見とがめられる可能性が低くなります。

通報までに時間がかかりやすい点も、侵入する側に有利に働いてしまいます。

周囲から室内が見えにくい

高い塀や生い茂った樹木、建物の配置などで室内や開口部が外から見えにくい家は、死角が多く狙われやすくなります。
侵入の様子が通りや近隣から確認できなければ、落ち着いて作業を進められてしまいます。
プライバシーを守るための囲いが、結果として侵入を許す死角になることもあります。

空き家の空き巣対策

空き家は、人の出入りが少なく管理状況も外部から分かりやすいため、空き巣に狙われやすい傾向があります。
ただし、定期的な管理や防犯対策を行うことで、侵入されるリスクを下げることは可能です。

ここでは、空き家の空き巣対策について解説します。

こまめに家の管理をする

空き家は、人の気配がなく管理されていない状態が続くほど、空き巣に狙われやすくなります。
特に、郵便物が溜まっている、雑草が伸びているといった状態は、長期間誰も住んでいないと判断される原因になりやすいため注意が必要です。

そのため、定期的に空き家を訪問し、郵便物の回収や清掃、換気、庭木の手入れなどを行いましょう。
定期的に訪問して換気や清掃を行うことで、生活感を維持しやすくなり、防犯対策にもつながります。

また、建物の劣化や不法侵入などの異変にも早く気づきやすくなります。

管理サービスを利用する

遠方に住んでいる場合や、定期的な管理が難しい場合は、空き家管理サービスの利用も選択肢です。
管理会社によっては、巡回点検や通風、清掃、郵便物確認、防犯確認などを代行してくれます。

防犯カメラやセンサーライトを設置する

防犯カメラやセンサーライトは、空き巣への心理的な牽制につながります。
特に、人感センサー付きライトは夜間に自動点灯するため、不審者に警戒感を与えやすい対策です。

最近では、スマートフォンから映像確認できる防犯カメラも増えており、遠方からでも空き家の状況を確認できます。

補助錠や防犯フィルムを活用する

築年数が古い空き家では、窓や玄関の防犯性能が十分ではない場合があります。
特に、空き巣は窓ガラスを割って侵入することも多いため、補助錠や防犯フィルムを設置して侵入に時間がかかる状態を作ることが大切です。

侵入に時間がかかる住宅は避けられやすい傾向があります。

空き家を放置するリスク

空き家は、置いておくだけで建物が傷み、さまざまな不利益が積み重なっていきます。
ここでは、放置によって起こりうる代表的なリスクを整理します。

犯罪被害だけでなく資産価値低下につながる

管理されない空き家は、放火や不法侵入、不法投棄、ごみの放置などの標的になりやすく、所有者が思わぬ責任を負うこともあります。

それだけでなく、人が住まない家は換気や手入れが行われないため、湿気による腐朽やシロアリ被害が進み、建物そのものの劣化が早まります。
傷んだ家屋は売却や賃貸の際の評価が下がり、買い手や借り手も見つかりにくくなるため、資産としての価値は時間とともに目減りしていきます。

修繕費用が高額になる場合がある

建物の傷みは、早い段階なら小さな補修で済むものが、放置するほど範囲が広がり、対応が大がかりになります。
たとえば、わずかな雨漏りを放っておくと、屋根や柱、土台の腐朽へと進み、最終的に大規模な改修や建て替えが必要になることもあります。

さらに、老朽化が進んで活用が難しくなれば、解体という選択を迫られ、解体費用の負担ものしかかります。
早めに点検と補修を重ねるほうが、結果として出費を小さく抑えられます。

特定空家に指定される可能性がある

倒壊の危険や衛生上の問題がある空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき、市区町村から特定空家に指定されることがあります。
指定されると、助言・指導から始まり、勧告、命令へと段階的に改善が求められ、勧告を受けた時点で住宅用地の特例が解除されます。
この特例が解除されると、固定資産税が最大で約6倍に増える可能性があります。

さらに、自治体からの改善命令に従わない場合は過料が科され、最終的には行政代執行による解体費用を請求されます。

なお、2023年に施行された改正法では、特定空家になる前の段階の管理不全空家も措置の対象に加わりました。
管理不全空家に指定されて勧告を受けた場合も、住宅用地の特例が解除されるため注意しましょう。

相続時のトラブルにつながることがある

空き家を名義変更しないまま放置すると、相続の場面で問題が起きやすくなります。
相続登記は2024年4月1日から義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。
正当な理由なく期限内に登記しなかった場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

施行日より前に発生した相続も対象で、その場合は2027年3月31日が期限です。
登記を放置すると、世代を重ねるごとに相続人が増えて権利関係が複雑になり、売却や活用の合意形成が難しくなります。
早めに登記と話し合いを済ませておくことが、後の負担を軽くします。

空き家の管理が難しい場合の対処法

空き家の管理が難しい場合、放置するのは最も避けたい選択肢です。
管理の負担を減らしながら、建物の劣化や法的なリスクを回避する手段はいくつかあります。

空き家管理サービスを利用する

空き家管理サービスでは、定期的な巡回や郵便物の確認、換気、簡易清掃、庭木の確認などを代行してもらえます。
遠方に住んでいて頻繁に訪問できない場合でも、建物の状態を把握しやすくなり、防犯対策にもつながります。

まずは管理を継続できる体制を整えたい場合に検討したい方法です。

不動産会社へ売却の相談をする

今後利用する予定がない空き家であれば、売却を検討することも選択肢のひとつです。
空き家を所有し続けると、固定資産税や修繕費、管理費などの負担が発生します。

また、建物は築年数の経過とともに老朽化が進むため、早めに不動産会社へ相談した方が売却しやすいこともあります。
売却できるか分からない場合でも、まずは査定を依頼して市場価値を確認するとよいでしょう。

賃貸などの活用方法を検討する

立地や建物の状態によっては、賃貸住宅として活用できる可能性があります。
入居者がいれば定期的な管理につながるほか、家賃収入を得られます。

ただし、賃貸として活用するためには修繕や設備更新が必要になることもあるため、費用対効果を確認したうえで判断することが重要です。
空き家の状態や立地条件によって最適な活用方法は異なるため、不動産会社などに相談しながら検討しましょう。

まとめ｜空き家でお悩みの方は訳あり不動産相談所へ

空き家は放置するほどリスクが積み重なり、対処の選択肢も狭まっていきます。
犯罪被害や資産価値の低下、修繕費の増大、特定空家への指定、相続をめぐるトラブルなど、問題は複数の方向から同時に押し寄せることもあります。

早い段階で状況を整理し、管理・売却・活用のいずれかの方向性を決めることが、負担を最小限に抑えることにつながります。

空き家の管理や活用、売却についてお悩みの方は、訳あり不動産相談所へご相談ください。
物件の状況やお客様のご事情を踏まえながら、最適な選択肢をご提案いたします。