事故物件のお祓いは必要なの？ 気になる費用や依頼方法も徹底解説！

事故物件の売却に先立ち、お祓いや供養などをするべきか、迷われている方もいるのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、事故物件のお祓いは執り行うのがおすすめです。
事故物件に入居する人の中には、「そのままは嫌だけど、お祓いをしているなら大丈夫」と考える人も少なくないからです。
とはいえ、あまり日常的ではない「お祓い」について、依頼する方法や料金など気になる点も多いことでしょう。
この記事では、事故物件のお祓いについて、概要から費用、依頼までの流れ、注意点などについて詳しくお伝えします。
事故物件の売却を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

事故物件のお祓いとは？

事故物件で執り行われる「お祓い」とは、そもそもどのようなものなのでしょうか。
ここでは、お祓いの効果や、お祓いと混同されやすい儀式である「供養」との違いについて解説していきます。

お祓いの効果

「お祓い」には、その場所にある「穢れ」や「不浄」を取り除く効果があります。
特に、自殺や殺人が発生した事故物件には悪い気が留まるとされ、いわゆる心霊現象と呼ばれるような不可解な事象が起こることも少なくありません。
それが実際に亡くなった方と関係するものであるかはともかく、そのような”いわくつき”の部屋は、入居者としても不安や抵抗感が大きくなるものです。
そこで、お祓いを執り行うことで事象のあった部屋や土地の邪気を祓い清め、災厄の除去を図ります。
そのため、お祓いは次の入居者に対して一定の安心感をもたらす効果も期待できると言えるでしょう。

供養とお祓いの違いは？

お祓いとよく似た宗教儀式として、「供養」がありますが、両者の主な違いは「元となる宗教」と「儀式の目的」と言えるでしょう。
「供養」は仏教をルーツとし、故人の追悼と魂の成仏を願う儀式です。
一方、「お祓い」は神道をルーツに持ち、故人の魂よりも、故人と縁のある場所や物を対象とし、死によって生じた穢れを払うことを目的としています。
事故物件の売却において、「供養」か「お祓い」、またはその両方を執り行うか選択しなければならないケースもあるでしょう。
一般的には、先住者である故人の魂を尊重して供養が選択されやすい傾向にありますが、お祓いが選ばれることも少なくありません。
どちらにせよ、故人への哀悼と、今後同様の痛ましい事象が起きないよう祈りを捧げる儀式であることは同じです。
ご自身の考えやお部屋の状態に合わせて選ぶことをおすすめします。

項目	供養	お祓い
宗教	仏教	神道
目的	故人の魂を慰め、安らかに成仏してもらう	場所や物に宿った不浄や穢れを取り除き、浄化する
対象	故人やその魂	場所（建物・土地）や物（家具・家電など）
執行者	僧侶、霊能者 （宗派や地域による）	神職（神社）、霊能者、 専門の浄化サービスを行う業者。
内容	読経、供物（花や果物、線香）を供える、法要を行うなど	お祓いの儀式、祓詞を唱える、 塩や酒などで清めるなど

お祓いを行うのは特殊清掃後

お祓いは特殊清掃後に執り行うのが一般的です。
事象直後の部屋は、遺体の痕跡や血痕・においなどが残っており、そのままでは適切に儀式を行えない可能性があります。
したがって、特殊清掃によって部屋を原状回復させた後に、正式にお祓いを執行するのが好ましいと言えるでしょう。

リフォーム・解体が必要になった場合

物件の状態によっては、特殊清掃でも汚れが取り切れず、大規模なリフォームや解体が必要となることもあるでしょう。
このようなケースでは、リフォームまたは解体工事の前後にそれぞれお祓いをするのが理想的です。
事故物件においては、解体等の作業をしていた人物が大ケガをしたり、不可解な現象に遭遇することも少なくありません。
着工前に一度お祓いをすることで、工事関係者の安全、およびスムーズな作業の進行を祈願できます。
また、工事完了後に改めてお祓いをすれば、次の入居者に対しても安心感を与えられるでしょう。
お祓いは義務ではないため、最終的にどうするかは物件所有者の判断に委ねられます。
しかし、現場環境を整えるためにも最低限必要な儀式であると考えるのがよいでしょう。

事故物件のお祓い費用相場

事故物件のお祓い執行にかかる費用は、およそ3〜10万円が目安です。
料金に幅があるのは、建物の規模や故人の死因など様々な条件によって変わることが要因です。
ここでは、お祓いの費用に影響を与える要素についても詳しく見ていきましょう。

お祓い料金に影響を与える要素

事故物件でお祓いを執り行う際の費用は、主に以下の要素によって変動します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

死因

死因	費用
孤独死	2万円～
自殺	3万円～
他殺	4万円～
心中	10万円～

「死因」は、お祓いにかかる費用を変動させる大きな要素です。
故人の死因が一般的に心理的抵抗の強いものであると認められる場合、費用は高くなる傾向にあります。
たとえば、他殺や心中などの事象は、心理的抵抗に加え社会的な影響も強く、その分お祓いも念入りに行わなければなりません。
したがって、孤独死や自殺に比べると2倍以上の料金が上乗せされることもあるのです。

物件の規模

お祓いを執り行う物件の規模も、料金に影響します。
マンションの一室と戸建て全体とでは、お祓いにかかる時間や手間も異なることは想像に難くないでしょう。
したがって、お祓いをする建物の規模や面積が大きいほど、費用も高くなるのが一般的です。

依頼先

お祓いをどこに依頼するかも、費用が変動するポイントの一つです。
たとえば、神社では「初穂料」として、2〜10万円の間で料金設定されていることが一般的ですが、寺院の場合は明確にされていないことがあります。
これは、「見返りを求めない」という仏教の教えに基づき、依頼者は「お布施」として個々に謝礼を包むのが伝統であるからです。
しかし、昨今では初穂料と同様の価格帯をお布施の目安として提示する寺院も増えつつあります。
困ったときには買取業者や専門家に相談してみると良いでしょう。

地域

事故物件のお祓い費用に影響を与える要素として最後に挙げられるのが、地域です。
都市部は人口に比例して事故の発生件数も多くなりやすいため、お祓いの需要があり、料金設定も高くなる傾向にあります。
一方、地方では比較的安価で設定されているのが一般的です。
以上の点を考慮した上で、ご自身のケースではどのくらいの費用になるか大まかに見積もりをしておくとよいでしょう。

事故物件のお祓いを依頼する方法

事故物件のお祓いを依頼するには、基本的に以下の2つの方法があります。

それぞれの特徴やメリット・デメリットをおさえ、ご自身に適した方法でお祓いを依頼しましょう。

神社や寺院へ依頼する

事故物件のお祓いの依頼先としてポピュラーなのは神社、または寺院です。
先の項にてお祓いは神道がルーツである旨をお伝えしていますが、寺院でも宗派によってはお祓いを執行できるところがあります。
具体的には、真言宗・天台宗・日蓮宗の3つの宗派であれば、お祓いを依頼できる可能性が高いです。
最寄りの寺院がどの宗派にあたるか、事前に確認しておくとよいでしょう。
一方、神社へ依頼する場合は、原則として氏神神社（その地域の守り神を祀る神社）にお願いします。
ただし、氏神神社が事故物件のお祓いに対応していない場合は、事故物件のお祓いができる他の神社に依頼しても問題ありません。
なお、神社と寺院、それぞれが行うお祓いの一般的な違いは以下の通りです。

項目	神社でのお祓い	寺院でのお祓い
宗教	神道	仏教
内容	祓詞	加持祈祷
目的	厄除け、浄化	厄除け、息災

神社・寺院どちらのお祓いにおいても、災厄を取り除くことを主な目的としていますが、儀式の内容や根本的な考え方が大きく異なります。
はじめに、神社のお祓いでは、「祓詞（はらえことば）」と呼ばれる祝詞を神様に対して読み上げます。
神様を招き、お願いすることで、その場に滞留する悪い気や穢れを祓い清め、浄化することを目的としているのが特徴です。
一方、寺院のお祓いにおいては「加持祈祷（かじきとう）」が行われます。
加持祈祷は「真言（マントラ）」と呼ばれる経と「護摩」と呼ばれる焚火を用いて、仏様の加護を求める儀式です。
仏様にお祈りすることで、病気や災難などの苦しみから逃れることが主な目的です。
このように、同じ厄除けを目的とするお祓いでも、執り行う宗教によって「場所」と「人」どちらにフォーカスするか変わる点が特徴と言えるでしょう。

専門業者や不動産会社を活用する

事象の発生から日が浅く、自ら神社や寺院へ依頼に赴く余裕が無い、または頼れる神社や寺院がなかなか見つからないといったこともあるでしょう。
そのような場合は、事故物件専門のお祓い・供養を行っている業者や、不動産会社に相談するのも一つの手です。
専門業者であれば、事故物件にまつわる様々なケースに対応できるため、迅速な対応とサポートが期待できます。
また、業者によっては宗派の指定が可能な場合もあるため、故人の信仰を尊重したお祓いを執り行える点もメリットです。
一方、不動産会社はその地域に精通していることから、物件のお祓いに対応している神社や寺院を紹介してもらえる可能性があります。
事故物件におけるお祓いに関してもマニュアルが整備されていることが多いため、安心して手配を任せられるでしょう。
注意点としては、専門業者・不動産会社どちらにせよ「紹介制度」であるため、仲介料などの手数料が別途かかる可能性がある点です。
できる限り費用を抑えたいということであれば、直接神社や寺院に依頼することをおすすめします。

お祓いに列席する際の注意点とマナー

事故物件のお祓いを執り行うにあたって、特に以下の3点に注意が必要です。

お祓いとは、その土地の災厄を取り除き、浄化を願う儀式です。
自分自身、そして工事業者や次の入居者など、事故物件にかかわる人たちのためにも、マナーを守って列席しましょう。

列席時の服装

お祓いに列席する際のドレスコードは、明確に定められているわけではありません。
一般的に行われる厄払いのお祓いや地鎮祭などでも特に指定がないことから、普段着での列席を考えている方もいるでしょう。
しかし、「事故物件のお祓い」においては、正装に近い落ち着いた服装が望ましいとされています。
必ずしも喪服を着用する必要はありませんが、たとえば、ダークトーンのスーツとネクタイ、ジャケットとワンピースなどが良いでしょう。
また、高校生までの年代であれば、一般的な冠婚葬祭と同様に制服を着用するのがおすすめです。
故人を弔う気持ちを第一とし、華美な装飾品を身につけるのは避けましょう。

お祓い料

お祓い料は、あらかじめ水引封筒に入れて準備しておきましょう。
「水引封筒」とは、冠婚葬祭で用いられる水引（飾り紐）のついた厚手の封筒です。
事故物件のお祓いは「弔事」にあたるため、白黒の水引で「結び切り」が施された封筒を選びます。
神社でのお祓いであれば、熨斗には「初穂料」と記載するのが一般的です。
水引封筒が手に入らなかった場合、または寺院によるお祓いの場合は、代わりに無地の白い封筒を使用しても問題ありません。
寺院でのお祓いに対する料金は「お布施」と記載の上、僧侶に渡します。
なお、お祓い料として渡す紙幣は新札が理想的です。
事前に銀行窓口などで必要分の新札を準備しておきましょう。

お供え物

お祓いの執行に必要なお供え物は、執行者側で準備する場合と、依頼者側が準備する場合があります。
お供え物が依頼先で準備してもらえるのか、必ず確認しておきましょう。
なお、お祓いの際に必要なお供え物としては、一般的に以下が挙げられます。

特別な品種や銘柄を用意する必要はないため、不安であればあらかじめ揃えておいても問題ありません。

当日の時間

事故物件のお祓いの所要時間はおよそ15〜30分程度が一般的です。
祭壇やお供え物の設置など、儀式の事前準備にかかる時間まで含めると1時間前後と考えるのがよいでしょう。
遅くとも、お祓い執行の30分前には現地に到着し、余裕をもって列席するようにしましょう。

事故物件のお祓い完了後に注意すべきポイント

つつがなく事故物件のお祓いが終わっても、引き続き以下の点に注意が必要です。

特に事故物件の売却を考えている場合は、入念に確認しておきましょう。

お祓いによる告知義務の影響

お祓いは事故物件に対し、ある種の”区切り”をつける儀式でもあります。
しかし、お祓いをしたからといって、事故物件の告知義務がなくなるわけではないのです。
令和3年に国土交通省が発表した『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』では、告知義務が発生する期間は無制限とされています。（※1）
すなわち、お祓いをしても、そして事象発生から数年以上経過したとしても、事故物件は事故物件として、買主に告知する必要があるのです。
なお、告知事項の通達を怠り、のちにその事実が買主に知られた場合は、告知義務違反として損害賠償が請求されるおそれがあります。
お祓いの執行有無に関わらず、告知義務は必ず果たすようにしましょう。
※1：不動産売買のみ。賃貸の場合は原則3年。

お祓い済み証明を取得しておく

一部の神社や寺院、お祓いの専門業者などでは「お祓い証明書」を発行しています。
お祓いを執行した日時や場所、執行者の情報が書面として手に入るため、不動産売却時の信頼性を向上させる書類として有効です。
お祓いはクリーニングやリフォームなどと違い、目に見える変化をもたらすものではありません。
そのため、「お祓いをした」と口だけで言っても信じてもらえないケースがあるでしょう。
このような場合でも、お祓いをした証明を提示すれば、物件購入者も安心感も高まり、その後のスムーズな取引が期待できます。
なお、依頼先が証明書の発行に対応していない場合、依頼者側でお祓いの様子を写真または動画で記録しておく方法もあります。
撮影を行う際は、必ず執行者の了承を得るようにしましょう。
また、撮影した場所や日時がわかるように整理して保存しておくことも大切です。

事故物件の売却や運用における注意点

事故物件のお祓いは、あくまで入居者の不安や嫌悪感を和らげるための対策であり、不動産の売却率を上げるためのものではない点に留意しましょう。
特に、その地域または社会的に大きな影響を与えるような事象があった場合、心理的な抵抗は大きくなります。
お祓いをしたかどうかに関わらず、「凄惨な事件があった家」としての印象は拭えないのが実情です。
また、昨今では簡単に事故物件を検索できるWebサイトもあるため、早い段階で購入候補から外れ、内覧や相談にすら至らないことも少なくありません。
このように、事故物件は通常の物件に比べて売買が難しい傾向にあります。
したがって、ただ慣習的にお祓いをするのではなく、その後どのように事故物件を運用していくか、入念に計画を立てる必要があるでしょう。
一般的な仲介による不動産売却が難しい事故物件は、事故物件・訳あり物件専門の買取業者に依頼するのも一つの手です。
買取の場合、顧客は個人ではなく、不動産活用のプロである専門業者です。
そのため、通常の不動産会社では断られるような物件でもスピーディーに売却できる可能性があります。
「事故物件のお祓いをしたけど、なかなか買い手が見つからない」といった場合は、事故物件・訳あり物件専門の買取業者に売却するのがおすすめです。

まとめ：事故物件のお祓いで安心と次の一歩を

ここまで、事故物件にお祓いは必要なのか、そして、一般的な費用や注意点、実際に依頼する方法まで詳しくお伝えしました。
事故物件のお祓いは、次の入居者が抱く不安や嫌悪感を和らげ、安心感を与えるためにも重要な儀式です。
お祓いをした後、その物件をどのように運用していくか、明確な指標を持って次の一歩へ踏み出しましょう。

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